こんにちは！
ヤーマンです！
個人としては弁護士をはじめ、相続に詳しい専門家に相談するのは必要なことだと思いますし、その際にかかる相談料も必要経費ととらえているのですが、お金をかけたくないと考えている人も少なくありません。
「相続について相談したいんだけど、いきなり弁護士に相談するのはハードルは高いし、お金もかかりそうだ。市役所などで無料の相談はできないの？」という質問をいただくことがありますが、今回は市区町村での相談窓口についてお話します。
市区町村の無料法律相談を利用する方法
すべてではありませんが、ほとんどの市区町村では無料の法律相談窓口を設置しており、弁護士や司法書士が対応しています。
その地域に住んでいる人、またはその地域に住んでいたり通勤している人など、相談できる人が決まっているので、自分が該当する場合に利用できます。またあらかじめ曜日や時間帯が決められています。
また完全予約制の場所も多いので、飛び込みでの相談は難しいと思います。予約制の場合には、行きたい日の予約が埋まってしまうこともありえますので、早めに予約を取るようにしましょう。
市区町村の相談窓口ではできないこと
さて、市区町村の相談窓口は無料で利用できる点が魅力ですが、ここではできないこともあります。それは多くの場合、市区町村の相談窓口での相談だけでは問題が解決できないからです。
市区町村での相談は多くの場合「同じ内容の相談は回数が限られている場合が多い」「一回当たりの相談は時間制限がある」など、一定のルールがあります。
そのため、相続の場合手続が終わるまで継続して相談することはあまり実際的ではないかもしれません。また、担当者の指名が出来ない可能性が高いことも忘れてははいけません。
気軽な相談は向くのが市区町村の相談窓口
今後の話として「相続手続が必要になったら、うちの場合どうしたらいいですか？」という比較的気軽な相談をする場合には、市区町村の相談窓口は無料で気軽に利用できる場所だと思います。
また何度か相談をしているうちに、自分自身の知識が増える点もメリットだと思います。
しかし少し深刻な悩みを相談したい場合であっても、一般的な回答しかできないことがありますし、自分と相性の良い専門家とは限りません。
実際に相続トラブルに巻き込まれている場合には、市区町村の相談窓口よりも弁護士などの専門家を探したほうが良いかもしれません。
