こんにちは!
ヤーマンです!
このところ、地震が続いているように感じます。2023年5月5日には能登地方で震度6の地震、5月11日には千葉県木更津市で震度5の地震が発生しました。
被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
さて、災害救援というと自衛隊やボランティアを思い浮かべる人が多いと思います。その一方で、司法書士会も災害救援を行なっていることを、ご存知でしょうか？今回は災害時に司法書士会の取り組みを知ったので、お伝えしたいと思います。
司法書士の災害救援ってどんなもの？
「相続や登記が仕事の司法書士が、どうやって災害救援を？」と思われるかもしれません。日頃から市民のみなさまの相談をお聞きするのが仕事ですが、被災地においても無料相談会を実施しております。
柔軟な相談対応
もちろん災害後ですから、相談会場に来ていただくのが難しい場合もあるでしょう。過去には避難所や仮設住宅を巡回して、相談をお聞きすることも行いました。
さらに無料の電話相談にも対応しています。災害時には、通常の時よりも冷静な判断をするのが難しくなりますので、そんな時に力になりたいと思い、活動しています。
また、「困っていることはありませんか？」と聞いた時に、「何に困っているのかわからない」という返答が返ってくることも多いと聞いています。
災害後、やはり混乱している方が多い証拠ではないかと思いますが、「例えばこんなことで困っていませんか？」と聞いてみたり、世間話をしているうちに、「そういえば…」と話してくれることも少なくないと言います。
東日本大震災の時には、相談員を務めた司法書士自身も被災者であったというエピソードもありました。
これまでの詳しい活動内容は、日本司法書士会連合会のホームページにも書かれています。
こちらのリンクもぜひご覧ください。
日本司法書士会連合会 | 災害対策 (shiho-shoshi.or.jp)
きっかけは阪神•淡路大震災
事のはじまりは、平成７年の「阪神・淡路大震災」とのことです。各地の司法書士会から拠出された義援金などをもとに「市民救援基金」が創設されました。
災害後の不安な時だからこそ、司法書士の相談技術と専門知識を通じて、被災された方々に安心をお届けしたいと考えたことがきっかけです。
また災害が発生した時、素早い相談活動を行えるよう、各地の司法書士会が自治体等と災害協定を締結することも推進しています。災害はできれば起きてほしくありませんが、万が一巻き込まれた時には、司法書士会も相談窓口を開設していることを思い出してください。
