こんにちは！
相続診断士のヤーマンです！
皆さんは相続税と聞くとどのようなイメージを持っていますか？
相続税のことを知っている方も、はじめて聞いたという方もいるかと思います。
実は、亡くなった方の財産を相続するだけでも税金を払わなければいけません。
「なんで税金がかかるの？相続するのは当たり前の権利じゃん！払う必要ある？」
と思っている方も多いと思います。
今回は、そんな理不尽にも思えるような相続税に関して説明していきます。
相続税とはどのような税金なのか？
相続税とはどのような場合に発生する税金なのでしょうか？
わかりやすく説明すると、亡くなった人からもらう財産にかかる税金のことです。
人が亡くなると、その人の財産は身内がもらい受けることになりますが、これを「相続」といいます。
そして、そのときの財産にかかる税金が「相続税」なのです。
お金を徴収し再分配してくれる制度
「でも何で財産を相続するだけで税金払わなきゃいけないの！」
と思う方もたくさんいると思います。
なぜ、財産も相続するのに税金がかかるかというと、富を再分配するためです。
相続税として徴収し、再分配しないと、お金持ちの家はずっとお金持ちのままです。
お金持ちの家に生まれたというだけで、働かずに一生遊んで暮らすことができます。
これはちょっと、我々のような汗水垂らして働いている一般市民からすると不公平じゃありませんか？
そこで、多くの財産を持っている人からは多くの税金を徴収して、再分配しようという制度なのです。
相続で損をする原因も相続税にある？
「たくさんの財産を持っているのであれば相続税くらい簡単に払えるでしょ」
というふうに、我々のような一般市民は思いがちです。
しかし、相続税によっては損をする人もいます。
それは不動産などの財産を相続する人で現金を持たない人です。
相続税は基本的に現金で納めなければなければなりません。
ですので、現金を相続せずに、不動産などの財産を相続した場合に相続税を払えない可能性もあります。
手持ちのお金がない場合は、せっかく相続した不動産を売却しなければなりませんが、不動産というものは簡単に売れるものでもありません。
最悪の場合は、相続を放棄しなければならない可能性もでてくるのです。
特に田舎の方では現金でなく、畑や田んぼなどの農地や山などを相続する割合が多いです。
現金でなく不動産を財産として持っている方は、相続税の支払いまでしっかりと考える必要があります。
相続税の支払いのことを考えて対策することによって、未然に防ぐことができる相続問題はたくさんあります。
相続税は相続人全員にかかるわけではない
相続税のことを説明しましたが、相続税は相続人全員にかかるわけではありません。
多額の財産を相続をしない場合は、相続税を払わなくてよい場合もあります。
ここでは、相続税の基礎控除や軽減税率などについて説明します。
相続税を払わなくてよい人も多い
相続税には「基礎控除」というものがあり、「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」までの相続財産であれば払わなくてよいです。
夫が亡くなり、相続人が妻と子供1人の場合は、「3,000万円＋2（法定相続人の数）×600万円」＝4,200万円までの財産であれば、相続税はかかりません。
ですので、相続したからといって必ず相続税を払わなければならないわけではありません。
妻や夫は相続税を払わなくてもよい場合が多い
相続税には「配偶者の軽減税率」といものがあり、妻や夫も相続税を払わなくてよい場合が多いです。
例えば、夫が亡くなり妻と子供1人が相続した場合に、子供には相続税がかかるが、妻にはかからないという場合もあります。
また、相続人が妻のみの場合は、相続税が全くかからない場合もあります。
相続税を減らすための非課税枠もある
相続税を減らすための非課税枠には、生前贈与する場合や孫の教育費、結婚資金や出産資金などがあります。
生前贈与は年間110万円までなら課税対象となりません。
また、孫の教育費では最大1,500万円まで非課税になります。
結婚資金や出産資金においても最大1,000万円までは非課税となります。
その他にも生命保険を使ったり、不動産を使ったりする方法もあります。
たくさんの非課税枠がありますので、そういった制度を使えば、相続税を減らすことができる場合もあります。
相続税は税理士に相談したほうがよい
相続税にはたくさんの軽減制度や非課税枠がありますが、計算方法は複雑です。
自分は相続税を払わなければならないのか、払う場合はいくらになるのかといった心配も多いです。
また、相続税のことを相談したいのだけれども、誰に相談していいかわからないという方もたくさんいます。
相続税についての相談は、相続税に精通した税理士に相談すべきです。
早めに相談することにより、相続税を少なくするための節税対策なども知ることができます。
また、相続が起きた場合も、申告漏れがないように、相続税に精通した税理士に相談することをおすすめします。
