相続人がいない場合は財産はどうなる?財産の行き先を解説!

f:id:judicial_scrivener:20210618114837j:plain

こんにちは!

ヤーマンです!

相続人がいない場合の財産について気になる方も多いでしょう。

実際に相続人がおらず、財産の行き先が気になってる方もいます。

相続人がいないケースとはどのようなケースなのでしょう?

また、相続人がいない場合、財産はどのように処分されるのかということについて解説していきます。

相続人が誰もいないケースとは?

f:id:judicial_scrivener:20210618114841j:plain

相続人が誰もいないケースとはどのようなケースなのでしょうか?

法律によって法定相続人というものが決められています。

配偶者がいれば必ず相続になることができ、その他には子供が第一順位となります。

配偶者も子供もいない場合は、第二順位の父母や祖父母が、第二次順位もいない場合は第三順位の兄弟姉妹が相続人となります。

生涯独身で子供がおらず、一人っ子で両親や祖父母が亡くなっているという場合があります。

このような場合は相続人が誰もいないこととなります。

また、亡くなった人に借金があった場合、全員が相続放棄をし相続人がいなくなってしまうことも考えられます。

このように相続人がいない場合の財産の行き先について、詳しく解説していきます。

遺言書がある場合

相続人がいない場合でも、遺言書を残していることがあります。

遺言書がある場合は、遺言書の中で指定された人が相続人となります。

そのため、相続人がおらず自分の財産について不安がある方は、遺言書を作成しといた方が良いでしょう。

遺言書では、生前にお世話になった人へ財産を渡すこともでき、自分の興味ある団体へ寄付をすることも可能です。

特別縁故者がいる場合

亡くなった方と特別の縁故がある「特別縁故者」がいる場合は、財産分与の申立てをすることができます。

特別縁故者は家庭裁判所に縁故関係の証明となる資料を提出して認められれば、申し立てをすることが可能です。

家庭裁判所は事情を考慮し、財産分与するかどうか、財産分与するのであればその金額を決めることとなります。

以下のような者が特別縁故者となることが可能です。

  • 亡くなった方と生計を同じくしていたもの
  • 亡くなった方の療養看護を行っていた人
  • 遺言書がなくても財産を分与すると口約束されていた人

遺言書や特別縁故者がいない場合

f:id:judicial_scrivener:20210618114833j:plain

遺言書がなくて特別縁故者もいなかった場合は、財産は国庫に帰属することとなります。

つまり、国のものになるということです。

そのため、「相続人はいないけれど、財産を国庫に帰属させたくない」という方は、遺言書で財産の行き先を示しておくことをお勧めします。

相続放棄があった場合の遺産相続の順位はどうなるの?

f:id:judicial_scrivener:20210618112802j:plain

こんにちは!

ヤーマンです!

前の記事で代襲相続の場合の順位について解説しました。

しかし、相続放棄があったの場合の順位が気になる方も多いでしょう。

家庭の状況によっては、相続放棄を検討している方もいますよね?

相続放棄の場合、遺産相続の順位はどのように変化するのでしょうか?

今回は、相続放棄の場合は遺産相続の順位はどうなるのかということを解説していきます。

配偶者が相続放棄した場合

f:id:judicial_scrivener:20210618112432j:plain

配偶者は必ず相続人となることができます。

しかし、その配偶者が相続放棄した場合、どうなるのでしょうか?

その場合は、配偶者は始めから相続人でなかったと考えられます。

そのため、子供がいれば子供が全て相続することとなります。 

子供が相続放棄した場合

配偶者が相続放棄して、子供が相続放棄をした場合はいくつかのパターンが考えられます。

ここでは、そのパターンごとに解説していきます。

亡くなった方に孫がいた場合

子供が一人の場合、第一順位の者がいないため第二順位の者が相続人になります。

相続放棄をした場合は、初めから相続人でなかったのであります。

つまり、孫は代襲相続によって相続人となることができません。

子供が二人いた場合は、相続放棄をしなかった子供が全ての遺産を相続することができます。

亡くなった方に孫がいない場合

子供が一人で孫がいない場合は、第一順位の者がいないため、第二順位の者が相続人となります。

子供が二人行った場合は、上記と同様相続放棄をしなかった子供がすべての遺産を相続することが可能です。

亡くなった方の父母が相続放棄をした場合

亡くなった方の父や母が相続放棄をした場合も、いくつかパターンが考えられます。

ここでも、そのパターンごとに解説していきます。

祖父母が相続人となる場合

父や母が相続放棄した場合は、祖父母など亡くなった方により近い直系尊属が相続人となります。

兄弟姉妹が相続人となる場合

祖父母が他界しており、相続放棄した父や母以外に直系尊属がいない場合は第三順位である兄弟姉妹が相続人となります。

兄弟姉妹が相続放棄をした場合

では、兄弟姉妹に相続権が回ってきた場合で、兄弟姉妹が相続放棄をした場合はどのようになるのでしょうか?

兄弟姉妹が相続放棄をしても、その子供にある姪や甥は相続人となりません。

相続放棄をすると、そもそも最初から相続人ではなかったとされます。

そのため、姪や甥は代襲相続できません。

姪や甥が相続放棄をするとどうなる?

f:id:judicial_scrivener:20210618112429j:plain

配偶者や親が相続放棄をして、兄弟姉妹も亡くなっており姪や甥に相続権が回ってきたとします。

しかし、姪や甥も相続放棄をした場合どうなるのでしょうか?

姪や甥が相続放棄をすると相続人がいなくなります。

そのような場合は、特別縁故者による請求がある場合、財産の一部もしくは全部を特別縁故者が相続することとなります。

特別縁故者もいない場合は、遺産は国庫に帰属することとなります。

代襲相続の場合は遺産相続の順位はどうなるの?

f:id:judicial_scrivener:20210618102339j:plain

こんにちは!

ヤーマンです!

前の記事で遺産相続の順位について解説しました。

しかし、代襲相続の場合の順位が気になる方も多いでしょう。

代襲相続の場合遺産相続の順位はどのように変化するのでしょうか?

今回は、代襲相続の場合は遺産相続の順位はどうなるのかということを解説していきます。

代襲相続とは?

f:id:judicial_scrivener:20210618102410j:plain

亡くなった方に子供がいる場合は子供が相続人となります。

しかし、その子供もすでに亡くなっていた場合はどうなるのでしょうか?

子供が既に亡くなっていた場合はその子供の子供、つまり孫が相続人となることができます。

これを代襲相続といいます。

つまり代襲相続とは、本来相続人となるはずだった人がすでに亡くなっていた場合、その子供が代わりに相続する制度のことです。

代襲相続の範囲

代襲相続はどの範囲で起こるのでしょうか?

代襲相続が起こる範囲は以下のようになっています。

  • 子供や孫など直系卑属が亡くなっている場合は、何代まででも代襲相続が可能
  • 兄弟姉妹が亡くなっていた場合は一代限りとなる

子供が親よりも先に死亡していた場合は、孫が代襲相続人となることが可能です。

また、子供も孫も既に死亡していた場合は、ひ孫が再代襲相続人となります。

上記のように、直系の卑俗であれば何代まででも代襲相続となることが可能です。

兄妹姉妹が死亡していた場合は一代限りとなります。

相続人より先に兄弟姉妹が亡くなっていた場合は兄弟姉妹の子供、つまり姪や甥が相続人となります。

しかし、姪や甥がすでに亡くなっていた場合は、姪や甥の子供は代襲相続人となることができません。

子供や孫と違い、一代限りとなるので、その点においては注意しておきましょう。

代襲相続の遺産相続の順位

f:id:judicial_scrivener:20210618102342j:plain

代襲相続の場合、遺産相続の順位はどのようになるのでしょうか?

亡くなった方の子供がすでに亡くなっており、孫が再代襲相続人となる場合は子供と同じ立場での相続人となります。

つまり、第一順位の相続人となります。

また、兄弟姉妹が亡くなっていて、姪や甥が相続人となる場合は、兄弟姉妹と同じ立場での相続人となります。

つまり、第三順位の相続人となります。

 

代襲相続の順位は、本来相続するはずだった相続人とと同じ立場となる

代襲相続では本来相続するはずだった相続人と同じ立場での順位となります。

代襲相続だからといって順位が入れ替わるわけではありません。

亡くなった方の子供と兄弟がすでに死亡しており、孫と姪がいた場合は孫が相続人となります。

姪が相続人となれるわけではないのでその点には注意しておきましょう。

遺産の分け方に決まりはあるの?法定相続分について解説!

f:id:judicial_scrivener:20210618093823j:plain

こんにちは!

ヤーマンです!

前回は遺産相続の順位について解説しました。

次に気になるのは、誰がどのくらい遺産を相続することができるのかという部分ですよね?

相続には「法定相続分」というものがあり、遺産を分割する割合が法律により決められています。

今回は「法定相続分」について解説します。

配偶者の法定相続分は?

f:id:judicial_scrivener:20210618093841j:plain

配偶者がいる場合は必ず法定相続人となることができます。

婚姻期間が30年でも、半年であっても、法定相続人となることができ、法定相続分は同じとなります。

しかし、内縁関係の場合は法定相続人になることができません。

その点においては注意しておきましょう。

配偶者の法定相分は以下のようになります。

 

相続の状況

配偶者の法定相続分

相続人が配偶者のみ

全ての財産

配偶者と第1順位の法定相続人がいる

財産の1/2

配偶者と第2順位の法定相続人がいる

財産の2/3

 

子供や孫など第1順位の法定相続分は?

亡くなった方の子供は第一順位の法定相続人となります。

また、子供すでにが亡くなっていた場合は、孫が第一順位の法定相続人となります。

子や孫などの第一順位の法定相続分は以下のようになります。

 

相続の状況

第1順位の法定相続分

配偶者と第1順位の法定相続人がいる

財産の1/2

※第1順位の相続人が複数いる場合は、財産の1/2からさらに均等に分割

第1順位の法定相続人のみ

全ての財産

※第1順位の相続人が複数いる場合は財産を均等に分割

 

父母や祖父母など第2順位の法定相続分は?

f:id:judicial_scrivener:20210618093815j:plain

亡くなった方の父や祖父母などは第2順位の法定相続人となります。

亡くなった方が養子であれば、養親も相続人となることが可能です。

また、父や母、祖父母が健在の場合は、亡くなった方に一番近い世代だけが相続人となりますので、祖父母は相続人となることができません。

第2順位の法定相続分は以下のようになります。

 

相続の状況

第2順位の法定相続分

配偶者と第2順位の法定相続人がいる

財産の1/3

※第2順位の相続人が複数いる場合は、財産の1/3からさらに均等に分割

第2順位の法定相続人のみ

全ての財産

※第2順位の相続人が複数いる場合は、財産の全てを均等に分割

兄弟姉妹など第3順位の法定相続分は?

亡くなった方に兄や姉、弟や妹がいた場合は第3順位の法定相続人となります。

この時に兄が既に亡くなっていて子供がいる場合は、兄の子供も代襲相続人となることが可能です。

しかし、代襲相続には姪や甥までとなります。

第3順位の法定相続後以下のようになります。

 

相続の状況

第3順位の法定相続分

配偶者と第3順位の法定相続人がいる

財産の1/4

※第3順位の相続人が複数いる場合は、1/4からさらに均等に分割

第3順位の法定相続人のみ

全ての財産

※ただし第3順位の相続人が複数いる場合は、全ての財産を均等に分割

 

法定相続分を理解しておこう

今回は法定相続分について解説しました。

法定相続分を知らなければ「思っていたよりも相続できる財産が少なかった」ということになりかねません。

細かい数字までは分からなくても、法定相続分というものがあり、財産の分け方が決まっていることを理解しておきましょう。

遺言書があった場合、遺産相続の相続人の順位はどうなるの?

f:id:judicial_scrivener:20210607111153j:plain

こんにちは!

ヤーマンです!

前回は相続人の順位について解説しました。

しかし、遺言書があった場合、相続人の順位はどうなるのでしょうか?

相続人になれない人が出てくるのか、相続人にどのような影響があるのか気になりますよね?

そこで今回は、遺言書があった場合の遺産相続の相続人の順位について解説します。

遺言書がある場合は遺言書の内容が優先される

f:id:judicial_scrivener:20210607111202j:plain

亡くなった方が遺言書を書いていた場合、遺言書の内容が優先されます。

前回解説した相続人の順位についてのルールは、あくまでも遺言書がない場合です。

遺言書がある場合は、法定相続人のルールは一旦無視されます。

その理由として、日本では自分の財産は自分の自由にすることができるという原則があるからです。

そのため、自身の死後の財産についても、自分で自由に決めることができます。

例えば亡くなった方に妻と子供がいる場合でも、遺言書で愛人を相続人として指名している場合は愛人が相続人となります。

残された方には遺留分がある

f:id:judicial_scrivener:20210607111158j:plain

遺言書で愛人を相続人とした場合、亡くなった方の妻と子供は納得がいかないこともあるでしょう。

そのため遺留分という権利が認められています。

遺留分は、亡くなった方と近しい親族関係にある人にしか認められていません。

遺言書で愛人を相続人とした場合でも、亡くなった方の妻や子供や親は遺留分を請求する権利が与えられます。

場合によっては、「死後は自分の財産全てを慈善団体に寄付する」という遺言を残すこともあるでしょう。

このような場合でも遺留分は認められます。

相続人以外に財産を相続させたい場合は遺言書を残しておこう

今回説明したように、遺言書を残してれば遺言書の内容が優先されます。

そのため、法定相続人以外に財産を相続させたいと思った場合は、遺言書を残しておくようにしましょう。

また、遺言書で「自分の財産全てを愛人に相続させる」と残しても、妻や子供や親には遺留分があります。

妻や子供や親が遺留分を請求した場合、財産の全てを愛人に相続させることはできなくなります。

遺言書を残す際には上記のようなことも検討した上で、遺言書の内容を考えましょう。

相続で一番大切なことは、誰にどれだけ遺産を渡すかよりも、わだかまりなく円満に相続を行うということです。

相続がきっかけで、それまで仲良かった親族同士が険悪な関係に陥ることもあります。

そのようなことが起きないように、誰が相続人になるかということを把握し、それぞれの相続にとって一番良い遺言書の内容を考えましょう。

遺産相続の相続人の順位は?誰が相続人になるの?

f:id:judicial_scrivener:20210607111211j:plain

こんにちは!

ヤーマンです!

遺産相続が起きた際に、誰が相続人になるのか分からないという方もいるでしょう。

実は、遺産相続の相続人には順位があります。

この順位により誰が相続人になるのかということが決まるのです。

そこで今回は、遺産相続の相続人の順位について解説します。

遺産相続の相続人

f:id:judicial_scrivener:20210607111217j:plain

遺産相続の相続人は誰がなるのかということについてみていきましょう。

民法に規定されている相続人になる人のことを「法定相続人」と言います。

法定相続人は血縁関係によって様々なルールがあります。

法定相続人になる人には、遺産を相続できるという権利があります。

まずはそのルールについてみていきましょう。

  • 配偶者は常に相続人となる
  • 配偶者以外の相続人は順位がある

ここでは上記2つの観点について解説します。

配偶者は常に相続人となる

亡くなった方の配偶者は常に相続人となります。

配偶者とは夫または妻のことを指します。

ここで注意しておかなければならないことは、内縁の妻や内縁の夫は、法律上配偶者とみなされないということです。

つまり、内縁の妻や内縁の夫は相続人となることができません。

内縁の妻や内縁の夫に遺産を相続させるためには、遺言書を残す必要があります。

配偶者以外の相続人は順位がある

配偶者以外の相続人には、相続するための順位がつけられます。

上位の順位の相続人がいる場合、下位の相続人は相続人となることができません。

法定相続人の順位は以下のようになります。

  1. 子供や孫
  2. 父母や祖父母
  3. 兄弟姉妹

亡くなった方に母と子供がいる場合は、第一順位である子供が相続人となり母は相続人となる事ができません。

また、亡くなった方に妹と父がいた場合、第二順位である父は相続人となりますが妹は相続人となることができません。

では、亡くなった方に妻と子供と父がいた場合はどうなるのでしょうか?

配偶者は必ず相続人となるので、この場合は妻と子供が相続人となり、父は相続人となることができなくなります。

相続人の順位を知っておくことは重要

f:id:judicial_scrivener:20210607111223j:plain

相続対策や相続について考える際に、相続人の順位を知っておくことは非常に重要となります。

「誰が相続人となるのか」ということが分からなければ、対策の施しようがありません。

例えば、自身の持ってる不動産を妻に相続させたい場合、妻は相続人となることができるので対策の必要はなくなります。

しかし、弟に相続させたい場合は、自身に妻と子供がいれば遺言書を作成する必要があります。

このように相続人の順位は遺産相続について大きく関わるので、是非とも覚えておきましょう。

相続トラブルを回避する公正証書遺言の書き方

こんにちは!

ヤーマンです!

 

前回の記事では、公正証書遺言がある場合でも遺留分は請求可能であることなどを紹介しました。

公正証書遺言があっても遺留分を請求される可能性があるわけなので、トラブルを回避できる仕方で遺言を作成することは大切です。

 

遺留分を考慮に入れずに遺言を残すと、あとあと大きなトラブルになりかねません。

 

ではトラブルを避けるために具体的にどんな方法があるのでしょうか。以下でいくつかの方法を解説していきます。

 

相続トラブルを回避する公正証書遺言の書き方

f:id:kateikyoushilife:20210422164132j:plain

 

 

あらかじめ遺留分は相続できる内容にしておく

公正証書遺言を作成する時点であらかじめ各相続人の遺留分を計算しておき、それぞれが相当分を相続できるようにしておく方法があります。

 

そもそも遺留分の侵害が生じないのでトラブルを防止することができます。

 

この方法だとあらかじめ遺留分を正確に計算しておくことが大切になってきますが、亡くなるときにどれだけの資産があるのかはわかりにくいものです。
弁護士や税理士など専門家に相談することをおすすめします。

 

付言事項で思いを伝える

遺言書には「付言事項」を書くことができます。

この部分に遺言者の意思や思い、相続人へのメッセージを書くことができます。
たとえば「残された妻のことをくれぐれもよろしく頼む」といった具合です。

 

法的拘束力は無いとはいえ遺言者の真意を伝える有効な方法の一つです。

遺留分権利者の心情的な部分に訴えかけて遺言の内容を守ってくれる可能性が高まります。

 

遺言者の最後のメッセージとして受け取り、遺留分侵害額請求を思い留まってくれるかもしれません。

 

それで、特定の人に多くの割合の財産を遺贈・贈与する場合はその理由や気持ちを真摯に伝えるとよいでしょう。
たとえば生活に困らないためだとか、親身になって世話してくれた感謝のしるしなどです。

 

遺言者の明確な意思と心情が十分に伝わるような文章だと理解が得られやすいものです。

もちろん遺言だけではなくて、生前から十分に話をしておくことも大切です。
また、遺留分の請求権者に生前贈与をしている場合はその旨を付言事項に書いておくとよいでしょう。

 

生前に遺留分の放棄を活用する

遺留分は、遺言者の生前であっても相続人本人の意思により放棄することができます。
遺言者の生前に放棄してもらっておけば、あとあとトラブルが発生するのを未然に防ぐことができます。

 

とはいえ、この方法はそれなりのハードルがあります。

 

生前に遺留分を放棄するには、遺留分の権利者が自ら家庭裁判所に対して遺留分の許可を申し立てる必要があります。

 

また申し立てが認められるには、遺留分を放棄すべき合理的な理由があり、相当な対価が与えられていなければならない等の要件があります。

 

たとえば、特定の相続人にはマンションを買う資金を援助した経緯があり遺留分を放棄しておかないと将来問題を引き起こす可能性がある、などの事情が必要です。

 

なお、遺留分の放棄は相続人本人の意思でなければなりません。
遺言者が遺言書で「遺留分の放棄をすること」と記して放棄を求めても法的には無効です。

 

請求を受ける順序を指定しておく

遺留分の請求が認められる順序は法律で決まっています。まずは遺贈、そして贈与の順序です。
この順序は遺言者の意思で変えることはできません。

 

しかし同じ遺贈で複数の財産があった場合、遺留分の請求を受ける順序をあらかじめ指定しておくことで財産を守れる場合があります。

 

例えば遺贈が複数あったケースでも先に預貯金から、それでも足りなければ土地を、と指定しておくと、遺留分の請求があったときでも土地を守れる可能性が高くなるわけです。

 

また複数人に遺贈する場合でも、請求を受ける順序を指定しておけば、それぞれに少しずつ請求がなされるということもなくなります。

 

 

遺言書を作成するときは遺留分に注意する必要があります。
公正証書遺言があっても遺留分が侵害されていた場合は、受遺者に対して請求することができるからです。

専門家に相談し、対策を練りつつトラブルを回避できるような仕方で遺言書を作成することをおすすめします。

 

f:id:kateikyoushilife:20210422164136j:plain

 

公正証書遺言がある場合でも遺留分は請求可能

こんにちは!

ヤーマンです!

 

公正証書遺言は信頼性が高く相続手続きもスムーズに進められるため、多くの場合トラブル防止に繋がります。

そのため近年、遺産相続をめぐる争いを避けるために公正証書遺言を生前に準備しておく方が増加しています。

 

とはいえ、公正証書遺言さえあれば安心、相続トラブルは起きないというわけでもありません。
遺言の内容が遺留分を侵害している場合は、その侵害額を請求される可能性があります。

 

あとあとのトラブルを避けるために、遺留分に配慮して遺言を作成することは非常に重要なのです。

でも、そもそも遺留分とはいったい何でしょうか。

 

遺留分とは遺族が受け取れる最低限度の相続分

f:id:kateikyoushilife:20210422163915j:plain

相続では「法定相続よりも遺言による相続が優先される」という大原則があります。

でもここで注意しなければならないのが「遺留分」です。

遺言書の内容が特定の相続人や第三者にすべての財産を譲るといった場合はどうでしょうか。

 

法定相続人であっても遺産を全く受け取れないということになってしまいます。
遺言書によって配偶者や子など法定相続人の権利と利益が侵されてしまう可能性があるわけです。

 

そこで民法では、法定相続人としての権利と利益を守るために遺族が相続できる最低限度の相続分を規定しています。これが遺留分です。

では具体的にだれについて遺留分が認められているのでしょうか。

 

それは被相続人の配偶者、直系卑属(子、孫、ひ孫など)、直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母など)だけです。
被相続人の兄弟姉妹、その代襲相続人である甥姪には認められていません。

 

遺留分が認められていない人

ほかにも遺留分の権利が認められていない人がいます。
相続廃除をされた人、相続欠格の人、相続放棄をした人です。

 

被相続人(遺言者)を虐待したり重大な侮辱を与えた場合、またはその他著しい非行があった場合に相続権を奪うことができます。これが相続廃除です。

 

被相続人の生存中に家庭裁判所に申し出るか、もしくは遺言にその旨を残すかして相続人の廃除を行います。

 

また以下に該当する場合は相続欠格として、相続人の資格を失い遺留分の請求はできません。

  • 被相続人や同順位以上の相続人を殺害して有罪になった場合
  • 被相続人の殺害を知っていながら刑事告訴しなかった場合
  • 詐欺や脅迫によって被相続人に遺言書を書かせたり変更させた場合
  • 遺言書を故意に偽造したり破棄、隠匿した場合

 

なお、相続廃除・相続欠格された人に子がいるときはその子が代襲相続できます。

それに対し相続放棄の場合は代襲相続はできません。

 

相続放棄とは、マイナスの財産が多いとわかっていたり遺産相続を辞退したいときに、一切の相続権を放棄することです。

 

遺留分の割合は相続人の組み合わせによって異なる

ここまでの部分では遺留分が認められる範囲について説明してきました。
では遺留分の割合についてはどうでしょうか。相続財産のうちどれくらいの割合が認められるのでしょうか。

 

それは相続人とその組み合わせによって異なります。

 

遺留分全体の割合は基本的に遺産全体の1/2となっています。
相続人が親など直系尊属のみの場合は遺産全体の1/3になります。

この遺留分全体の割合に各相続人の法定相続分をかけた数字が各人の遺留分の割合となります。

 

各ケースのおける遺留分の割合

具体的なケースで見ていきましょう。

 

相続人が配偶者のみの場合 遺言者が遺言で自由にできる割合:1/2 配偶者の遺留分:1/2(遺留分全体の割合1/2×配偶者の法定相続分1)
相続人が配偶者と子1人の場合 遺言者が遺言で自由にできる割合:1/2 配偶者の遺留分:1/4(遺留分全体の割合1/2×配偶者の法定相続分1/2) 子の遺留分:1/4(遺留分全体の割合1/2×子の法定相続分1/2)
相続人が配偶者と子2人の場合 遺言者が遺言で自由にできる割合:1/2 配偶者の遺留分:1/4(遺留分全体の割合1/2×配偶者の法定相続分1/2) 子の遺留分:1/8(遺留分全体の割合1/2×子の法定相続分1/4) 子の遺留分:1/8(遺留分全体の割合1/2×子の法定相続分1/4)
相続人が配偶者と被相続人の父母のみの場合 遺言者が遺言で自由にできる割合:2/3 被相続人の父の遺留分:1/6(遺留分全体の割合1/3×父の法定相続分1/2) 被相続人の母の遺留分:1/6(遺留分全体の割合1/3×母の法定相続分1/2)

 

遺留分侵害額請求権とは

相続人の遺留分が侵害された場合、贈与または遺贈を受けた相手に対して侵害された遺留分の返還を請求できます。

この権利を「遺留分侵害額請求権」といいます。

 

2020年7月に民法の改正によって遺留分減殺請求権から改められています。
請求内容が物権的請求権から、お金を請求する権利(債権的権利)に変更されました。

 

この侵害額請求の対象となるのは遺言による遺贈に限りません。生前贈与も対象になります。
相続発生前1年以内になされた生前贈与、およびそれ以前でも遺留分を侵害すると知っていてなされた生前贈与は対象になります。

 

遺留分侵害額請求権は消滅する

遺留分の減殺請求に決められた手続きはありません。
侵害している相手方(受遺者または受贈者 )に意思表示をすればよいのです。

 

遺産分割協議の際に請求をする方法もありますが、侵害額請求には期限があるので、相手に内容証明郵便(配達証明つき )を送る方法がよいでしょう。

 

遺留分侵害額請求権には期限があります。
相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ってから1年以内、知らなくても相続発生後10年を経過すると請求権は消滅してしまいます。

 

相手が返還の要求に応じてくれればそれでよいのですが、応じない場合は家庭裁判所に調停手続を申し立てます。
それでも解決できない場合は、地方裁判所に訴訟を提起することになります。

 

遺留分侵害額請求は公正証書遺言よりも優先される

ここまで遺留分について解説してきました。
では、もし公正証書遺言の内容が遺留分を侵害している場合、どちらが優先されるのでしょうか。

それは「遺留分侵害額請求権」です。

 

遺留分を侵す内容の遺言であっても有効ではあるのですが、遺留分権利者がその内容に不服で侵害された額を請求した場合は遺留分の請求権が優先されます

 

とはいえ、遺留分を確保したいのであれば、贈与や遺贈を受けた相手に対して「遺留分を侵されたからその分を返してください」と主張しなければなりません。

 

その主張をしなければ、遺留分を放棄したものとみなされてしまいます。

 

逆に遺留分侵害額の請求をした場合は遺留分が優先されます。請求を受けた側はそれを拒否することはできないのです。

 

実際に遺留分を侵害された額を請求するかしないかはその人の自由です。

f:id:kateikyoushilife:20210422163920j:plain

 

不動産の相続登記に必要な書類

こんにちは!

ヤーマンです!

 

相続登記とは被相続人名義の不動産を相続人名義に変更する手続きで、不動産を相続したときに必要になるものです。

この記事では、不動産の相続登記に必要な書類についてご紹介したいと思います。

 

不動産の相続登記に必要な書類について

f:id:kateikyoushilife:20210323120138j:plain

不動産の相続手続きの必要書類は大きく2種類にわかれます。
ひとつは「相続登記の基本的な必要書類」で、もうひとつは「相続ケースによって必要になる書類」です。

 

2種類の必要書類をそれぞれ説明します。

 

相続登記の基本的な必要書類

相続登記の基本的な必要書類は以下の通りです。

  • 相続登記の申請書
  • 登記事項証明書
  • 固定資産評価証明書

 

相続登記の申請書は登記して欲しい内容をまとめた書面です。相続以外の登記でも申請書は必要になります。

 

登記事項証明書は登記されている不動産の情報です。この不動産の情報を確認して相続登記の申請書を作成します。
登記事項証明書は法務局の窓口や郵送、オンラインなどで交付申請が可能です。

 

固定資産評価証明書は登録免許税の確認のために使います。登録免許税とは登記の手数料のような税金です。
固定資産評価証明書は自治体の窓口で取得できます。

 

相続ケースによって必要になる書類

相続登記の基本的な必要書類の他に、相続ケースによって必要になる書類があります。
相続ケースによって不動産相続手続きの必要書類が変わりますので、ケースごとに説明します。

 

相続人で遺産分割協議をするケース

相続人全員で遺産分割協議をするケースでは以下の書類が必要になります。

  • 遺産分割協議書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産を相続する人の住民票
  • 相続人全員の印鑑証明書

 

遺産分割協議は相続人全員で柔軟に遺産を分割する方法です。
遺産分割協議書などを添付しなければ、法務局側でどのような内容の遺産分割が行われたか把握できないため、遺産分割協議書などが不動産相続手続きの必要書類になります。

 

法定相続分で相続登記するケース

法定相続分で相続登記をするケースの必要書類は以下の通りです。

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍
  • 相続人全員の住民票

 

法定相続分での相続登記なので遺産分割協議書などが不要になる分、相続人全員で遺産分割協議をしたケースよりも必要書類が少なくなっています。

 

遺言書がある相続手続きケース

被相続人の遺言書で相続登記をするケースでは、以下の書類が必要です。

  • 遺言書
  • 被相続人の死亡時の戸籍
  • 被相続人の住民票の除票
  • 遺言により相続する相続人の住民票
  • 遺言により相続する相続人の戸籍

 

遺言に登場する相続人と遺言書をしたためた被相続人の関係がわかれば問題ないため、被相続人の戸籍は出生から死亡までのものでなくてもかまいません。

 

遺産分割協議の相続登記や法定相続分の相続登記とは異なるため注意してください。

f:id:kateikyoushilife:20210323120540j:plain

 

法定相続人を放棄するデメリットとは?

こんにちは!

ヤーマンです!

 

今日は法定相続人を放棄することのデメリットについて解説をしたいと思います。

 

法定相続人を放棄するとは

f:id:kateikyoushilife:20210323115738j:plain


相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も全てを含めた一切の相続財産を承継しないことをいいます。

 

この場合、この選択をした相続人ははじめから相続人でなかったものとして扱われます

 

したがって、相続放棄を選択した場合には、遺産分割協議への関与も不要となるため、家族内での相続トラブルを避けることができます。

 

また、被相続人が生前に莫大な金額の借入を行っていたことを知っており、借金が多いことが確実であれば、相続放棄をすることによって借金の肩代わりを避けることができます。

 

このように、トラブルに巻き込まれないようにするために有効な手段が相続放棄となります。

 

なお、この相続放棄は意思の表示のみでは足りず、決められた手続きをとる必要がありますので、その点にも注意が必要です。


法定相続の放棄をするデメリットについて

相続放棄には、家族内のトラブルに巻き込まれないメリットがあると解説しました。
しかし、デメリットもあることを忘れてはなりません。

 

全ての相続財産

相続放棄は、一切の相続財産を放棄することになります。
ですので、単純に遺産がもらえないという経済的にプラスにならないという意味だけではなく、思い入れや思い出のあるものですら手元に残すことができないことになります。

 

また、同居をしていた場合には、その家も他の相続人に明け渡さなければならないということになります。

 

この場合には、新たな住居を探す手間や、その費用がかかることになるのです。
このように相続放棄を選択することによって派生して起こる事象がありますので、このような点に関しても気を配る必要が出てきます。

 

撤回はできない

一度、相続放棄の手続きを始めると、やっぱりやめたい、というように撤回することはできません
重要な選択であるからこそ、迷いが生じる場合もあるかと思いますが、相続手続きの安定性を保つため、撤回は不可能です。

したがって、相続の開始を知ったら、のちのち焦って相続放棄をするべきか、単純承認するべきか、判断することを避けるために、なるべく早めに被相続人の財産や債務などの財産調査に取りかかるようにしましょう。

 

遺産の処分は手遅れに

被相続人の死亡後、相続をどうするかの判断がつく前にその遺産の一部を処分したり、使用したりしてはいけません
処分、使用をした時点で、単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなります

家族であれば、遺産の中の不用品は早めに処分しなければと思い、使っていなかったものを処分してしまったりと、良かれと思って処分をしてしまったりするケースもあるでしょう。

このような場合も一部でも処分をすると単純承認とみなされ、全ての財産を相続することを承認したことになってしまいます。
思いもよらずにマイナスの資産も相続することとなってしまいますので、相続財産に手をつけることは注意が必要です。

 

相続権を手にした家族間でのトラブル

家族内で第一順位の相続人が相続放棄をし、第二順位の相続人に相続権が発生した場合、この第二順位の相続人が安易に単純承認をしてしまう場合に問題が発生する可能性があります。


遺産の内容はよくわらないうえに、急に回ってきた相続の話であるため焦ってしまうでしょう。


さらに、相続に関しての知識もなければ、そのまま相続をするしかないと考えてしまうかもしれません。
その場合に、マイナスの財産が多いと、さあ大変です。
これをきっかけに、家族間、親族間でのトラブルに発展してしまうという可能性があります。

f:id:kateikyoushilife:20210323115817j:plain



相続放棄申述書の提出方法と必要書類

こんにちは!

ヤーマンです!

 

前回は相続放棄申述書の書き方・文例について解説しました。

今回は提出方法や必要書類を見ていきたいと思います。

 

相続放棄申述書の提出方法・必要書類

f:id:kateikyoushilife:20210223093950j:plain

相続放棄申述書が書けたなら、必要書類と一緒に提出します。
揃えるべき必要書類と提出の流れを解説していきます。

 

必要書類

全ての人に共通する必要書類は、被相続人の住民票除票と申述人の戸籍謄本です。

そして、相続順位により、以下のように必要書類が変わってきますので、パターン別に説明していきます。

 

第一順位である被相続人の子が申述人の場合

被相続人の配偶者や子が相続人の場合は、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本が必要です。

 

孫が相続人の場合は、この書類に加えて、被相続人の子の死亡の記載のある戸籍謄本が追加で必要です。

 

第二順位である被相続人の親が申述人の場合

被相続人の親が相続人の場合は、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本と、第一順位の出生から死亡までの全ての戸籍謄本が必要です。

 

祖父母が相続人である場合は、この書類に加えて、被相続人の親の死亡の記載のある戸籍謄本が追加で必要です。

 

第三順位である被相続人の兄弟姉妹が申述人の場合

被相続人の兄弟姉妹が相続人の場合は、親が相続人の場合の書類に加えて、被相続人の親の死亡の記載のある戸籍謄本も必要となります。

 

兄弟姉妹の子、つまり、甥や姪が相続人の場合は、被相続人の兄弟姉妹の死亡の記載のある戸籍謄本が追加で必要です。

 

このように見ていくと、相続人によって集める戸籍の範囲がかなり違うように思えますが、共通しているのは、自分が相続人であることを証明できるのに十分な戸籍を提出する必要があるという点です。

 

この点を抑えておくと、どの範囲の戸籍を集めていけばよいのかが分かりやすくなります。

 

ステップ1 管轄の裁判所に提出

それでは、提出の流れについて解説します。
まず、管轄の裁判所に相続放棄申述書と必要書類を提出しましょう。

 

管轄の裁判所は、申述書の部分でも書きましたが、被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所になります。

 

提出の際には、申述人1人につき800円分の収入印紙と連絡用の郵便切手を添付します。
郵便切手の料金は管轄する裁判所によって異なりますので、裁判所に事前に確認しておきましょう。

 

ステップ2 相続放棄の照会書と回答書に記載して返送

相続放棄の申請が受け付けられると、相続放棄の照会書と回答書が裁判所から送られてきます。

 

相続放棄はとても大切な手続きですので、本当に自分の意思で申請していますかというお尋ねです。

 

回答書には、被相続人の死亡を知った日、把握している相続財産の内容、生前の被相続人とのかかわり、相続放棄をする意思は変わらないかといった点が確認されます。

 

この回答書に基づいて、申請に矛盾がないかなどが判断されますので、1つ1つ慎重に記載していきましょう。

 

ステップ3 相続放棄申述受理通知書が家庭裁判所から送られてくる

相続放棄が無事に認められると、相続放棄申述受理通知書が家庭裁判所から送られてきます。

 

この書類は、相続放棄が正式に認められたことの証拠となりますので、大切に保管しましょう。

 

受理通知書が届くと、相続放棄を第三者に証明するための書類である相続放棄の受理証明書も請求できるようになります。

 

申請書に必要事項を記入し、1通につき150円分の収入印紙を添えて受理をした裁判所に提出することで発行してもらえます。

 

被相続人の債権者から督促を受けたときでも、相続放棄受理証明書を見せれば、それ以上請求をうけることはなくなります。


相続放棄申述書を提出する際の注意点

相続放棄申述書の提出方法と必要書類について解説してきましたが、提出の際の注意点についても、簡単に説明していきます。

相続放棄の期限に注意

まず、相続放棄には期限があります。
相続があったことを知った日から3か月以内です。

 

相続放棄をしたいときには、期限が過ぎないように、スピーディーに書類を集め提出する準備をすることが大切です。

 

相続放棄をすると次順位の相続人に相続権が移る

相続放棄をすると、次の順位の相続人に相続権が移ります。
もし、被相続人に多額の借金がある場合、次順位の相続人が借金を引き継ぐ可能性も出てきます。

 

後々のトラブルを防ぐためにも、相続放棄をするときには、次順位の相続人にそのことを事前に伝えておくようにしましょう。

 

後から撤回はできない

いったん相続放棄をすると、撤回をすることは基本的にできません。

 

後からやっぱり相続したいと思っても取り返しがつきません。

 

特に他の相続人から勧められたからという理由で提出を考えている場合には、今一度それで良いか確認してから提出するようにしましょう。


相続放棄申述書作成を専門家に依頼するメリット

相続放棄申述書の作成はそれほど複雑ではないので、自分で行うこともできます。

 

それでも、専門家に依頼すると次のようなメリットもありますので、幾つかご紹介していきます。

 

手続きをスピーディーに行ってくれる

相続放棄ができるのは、相続があったことを知った日から3か月以内です。

 

たとえば、相続放棄の期限まで1か月をきっていて、自分で書類を揃えていたら間に合ないという場合には、専門家に依頼してみましょう。

 

手続きに慣れているので、期限に間に合わせるよう手を尽くしてくれます。

 

もちろん、自分のできることは行って協力しましょう。

 

期限を過ぎてからの相続放棄も可能になるかもしれない

相続放棄の期限を過ぎてから、被相続人が多額の借金をしていたことが判明した場合、借金の存在を知ったときから3か月以内であることを証明できれば、相続放棄が認められるかもしれません。

 

このようなケースでは、専門的な知識が必要になります。
専門家に相談すると、自分では無理だと思ったケースでも、思わぬ道が開けてくるかもしれません。

 

手続きの選択についてアドバイスをくれる

相続放棄を申請して一度認められると、それを撤回することは基本的にできません。

 

財産の額がまだ良く分からないけど、借金がありそうなので、相続放棄をしておいた方が良いかもしれないというケースがあったとします。

 

そのようなときには、限定承認という手続きを選択した方が良いこともあります。

 

専門家に依頼すると、状況にあった手続きの方法についてアドバイスをくれるので、後で後悔することなく手続きを進めていくことができるようになるかもしれません。

 

必要書類が多いときに代わりに収集してくれる

相続放棄の必要書類はそれほど複雑ではありませんが、相続人が兄弟姉妹の代襲相続人(兄弟姉妹が既に亡くなっているためその子が相続人になる場合)のケースでは、戸籍の量がかなり多くなります。

 

戸籍を集めている間に、期限がきれてしまうということも想定できます。
専門家に依頼するなら、大量の戸籍謄本を確実に集めてくれます。


まとめ

f:id:kateikyoushilife:20210223094344j:plain

相続放棄は期限さえ守ることができれば、それほど難しい手続きではありません。

 

裁判所のホームページに書き方のサンプルも載せられていますので、参考にしながら自分で書き進めていくこともできます。

 

とはいえ、期限まであと少ししか時間がなかったり、相続放棄の期限を過ぎた後に借金が見つかったりした場合には、専門家に依頼することをお勧めします。

 

お近くの弁護士や司法書士に気軽に相談してみましょう。

 

相続放棄申述書の書き方・文例

こんにちは!

ヤーマンです!

 

親の遺産を相続することになったが、借金が沢山あることが分かった。遺産相続で揉めそうなので、遺産分割協議には一切かかわりたくない。

 

このようなケースで相続人は相続放棄をすることができます。
相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったことになります。

 

ただし、相続放棄は期限が決められており、スピーディーな手続きが求められます。
相続放棄申述書の書き方のコツや集めるべき必要書類、そして、提出の流れについてこの記事で解説していきます。

 

相続放棄申述書とは

f:id:kateikyoushilife:20210223093940j:plain

相続放棄申述書とは、相続放棄の手続きを行いたいときに家庭裁判所に提出する書類のことです。

 

遺産を受け継ぐかどうかは相続する人が決めることができますが、一切相続したくないという状況もありえます。

 

たとえば、亡くなった方に多額の借金があったことが分かったときなどです。
そのようなとき、相続人は相続放棄をすることで借金を免れることができます。

 

そのためには、相続放棄申述書を期限内に提出する必要があります。

 

相続放棄申述書の書き方・文例

相続放棄申述書のための用紙やサンプルは裁判所のホームページからダウンロードすることができます。

 

https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_13/index.htm

 

これから、相続放棄申述書の書き方や文例について解説していきます。
解説の順番は、申述書の項目と対応するようになっていますので、順番に見ていきましょう。

 

提出先の裁判所名と申述人の記名押印

まず、提出先の裁判所名と申述人の記名押印欄です。

 

相続放棄申述書は、被相続人(亡くなった方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。

 

申し立てをする人は、申述人の記名押印の欄に名前を記入しましょう。印鑑の種類は決まっていないので、認印でも大丈夫です。

 

未成年の方の場合は親権者が記名押印します。「○○○○(未成年)の法定代理人○○○○(親権者)」というように記載していきます。

 

申述人について

続いて、申述人の欄に、本籍地、住所、電話番号、氏名、生年月日、職業、被相続人との関係を書いていきます。

 

本籍地は戸籍の記載通りに、住所は住民票の記載通りに記入しましょう。

 

相続放棄申述書を提出した後に裁判所から連絡がくることがありますので、つながりやすい電話番号を書いておきましょう。

 

申述人が未成年の場合は、法定代理人等の欄に親権者の住所、電話番号、氏名を記入します。

 

ただし、相続放棄で利益相反が問題になるときには注意が必要です。

 

たとえば、親は相続するのに子は相続放棄をする場合は、親が得をして子が損をするとみなされるので、親が子の法定代理人となることはできなくなります。

 

このときには、親以外の人が特別代理人となって手続きを進めていくことになります。

 

特別代理人を選んでもらうためには、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。
手続きに時間がかかりますので、注意が必要です。

 

被相続人について

被相続人の欄には、本籍、最後の住所、死亡当時の職業、氏名、死亡年月日を記入します。

 

本籍や死亡年月日は被相続人が亡くなったことが記載されている戸籍に書いてあるので、その通りに記載します。

最後の住所は、被相続人の住民票の除票に記載されていますので、こちらもその通りに記載しましょう。

 

死亡当時の職業は、退職されていた方でしたら、「無職」と書くことが多いです。

 

申述の趣旨について

この欄は、裁判所のホームページから申述書をダウンロードすると、「相続の放棄をする」と記載されているので、特に何も書かなくて大丈夫です。そのまま使いましょう。

 

申述の理由欄の相続の開始を知った日について

申述の理由という欄に相続の開始を知った日について記入する項目があります。

 

相続放棄は期限が決められている手続きなので、この相続の開始を知った日がとても重要です。

 

相続の開始を知った日には、4つのパターンが準備されています。1つずつ説明していきます。

 

1.被相続人死亡の当日

相続の開始を知った日が被相続人の死亡当日であれば、ここに○をつけます。

 

家族の誰かが亡くなる時に病院で立ち会えたケースなどが当てはまります。

 

2.死亡の通知をうけた日

死亡の通知をうけた日というのは、被相続人が亡くなったことを、後日、手紙や電話で知った場合です。

 

手紙を受け取った日や、電話があった日を知った日として記入して、ここに○をつけておきましょう。

 

3. 先順位者の相続放棄を知った日

先順位者の相続放棄を知った日というのは、自分より先順位の相続人が全員相続放棄をしたため、自分が相続人になったことを知った日のことです。

 

たとえば、被相続人の子供が全員相続放棄をしたときは、被相続人の父母が相続人となります。

 

父母が相続放棄をしたいときは、被相続人の子供、つまり、自分たちからみて孫たちが全員相続放棄をしたことを知った日が、相続の開始を知った日になります。

 

このようなケースでは、3の部分に○をつけます。

 

4.その他

その他というのは、上記の3つに当てはまらないケースのときです。

 

たとえば、相続人となったことを知ったのは被相続人の死亡当日だが、最近、借金の促状が被相続人宛に届き、借金があったことを知った場合などです。

 

このケースでは、借金の存在に気付いた日を記入し、4に○をつけましょう。
かっこの中には、具体的な理由や状況を記載していきます。

 

申述の理由欄の放棄の理由について

放棄の理由の項目は、相続放棄をする理由に当てはまるものに○をつけます。

たとえば、借金を引き継ぎたくないときには、5の債務超過のため。の部分に○をつけます。一番多いケースかもしれません。

 

該当する箇所がない場合は、6のその他に具体的な理由を記載しましょう。
たとえば、遺産分割を巡る揉めごとに巻き込まれたくないので相続放棄をしたいという状況があるかもしれません。

 

その場合は、「遺産分割協議に参加したくないから」というように記載します。

 

申述の理由欄の相続財産の概略ついて

f:id:kateikyoushilife:20210223093959j:plain

最後に相続財産の概略について書いていきます。
こちらは、現時点で分かっている範囲の財産をかけば大丈夫です。

 

細かな数字にこだわって期限を過ぎてしまうと相続放棄ができなくなってしまうので、手元にある資料を基にして、把握できる金額を書いておきましょう。